違法支出に係る 補助金又は追加補助金を受領した日から各年５分の割合による法定利息を支 払う義務を負うというべきである（民法７０３条，７０４条）。
第４節争点４について
第１項平成１６年度補助金
１５ Ｃ協会
前記のとおり，追加補助金支出額３８５万２０４５円はすべて派遣職員 人件費であり，これについて精算がなされたことを認めるに足りる証拠も ないから，全額が損害又は損失というべきであり，請求額である内金３８ ５万円全額を認容すべきである。
もっとも，前記のとおり，上記追加補助金の支出日は，原告らが遅延損 害金又は法定利息の起算日であるとする平成１７年５月１日より後の同月 ２５日であるから，同日が起算日となる。
１６ Ｄ協会
(ア) Ｊ
前記のとおり，補助金支出額３２３５万円はすべて派遣職員人件費で あるところ，証拠（甲１２）によれば，そのうち，平成１７年５月２４ 日に，４４６万１５８３円が未執行額として元金から精算されたことが 認められ，上記３２３５万円からこれを控除した２７８８万８４１７円 が損害又は損失というべきであり，請求額である内金２７８８万円（原 告らは上記精算額については請求の対象から除外している。）
全額を認 容すべきである。
(イ) Ｌ
前記のとおり，追加補助金支出額６１８万１２２０円はすべて派遣職 員人件費であり，これについて精算がなされたことを認めるに足りる証 拠もないから，全額が損害又は損失というべきであり，請求額である内 金６１８万円全額を認容すべきである。
もっとも，前記のとおり，上記追加補助金の支出日は，原告らが遅延 損害金又は法定利息の起算日とする平成１７年５月１日より後の同月２ ４日であるから，同日が起算日となるというべきである。
第２項平成１７年度補助金
１７ Ｃ協会
前記のとおり，補助金支出額６６９３万２０００円のうち，派遣職員人 件費として支出された額は３５２４万０３７９円であり，上記補助金につ いて精算がなされたことを認めるに足りる証拠もないから，前記派遣職員 人件費支出予定額１３０１万９０００円の範囲内である限り，全額が損害 又は損失というべきである。
よって，損害額又は損失額は，１３０１万９０００円となる（なお，こ れは請求額３５２４万円の内金として認容すべき部分であるが，原告らは， 一定の補助金のまとまり毎に１万円未満を切り捨てて請求しているだけで あって，一部認容の場合を含めてあらゆる認容額につきかかる切り捨てを 許容する趣旨とは解されないので，この額をもって，そのまま認容するも のとする。
以下同じ。）
。
これに対する遅延損害金又は法定利息も補助金 支出（受領）日の後の平成１８年５月１日から年５分発生するというべき である。
１８ Ｄ協会
(ア) Ｊ
前記のとおり，補助金及び追加補助金支出額の合計８４４０万１５１ ９円はすべて派遣職員人件費であり，これについて精算がなされたこと を認めるに足りる証拠もないから，全額が損害又は損失というべきであ り，請求額である内金８４４０万円全額を認容すべきである。
もっとも，前記のとおり，追加補助金８３６万９５１９円のうち８３ ６万８０００円（請求から除外された１５１９円については原告らに不 利益とならないよう，追加補助金から減縮した。）
の支出日は，原告ら が遅延損害金又は法定利息の起算日とする平成１８年５月１日より後の 同月２９日であるから，同日が起算日となり，補助金７６０３万２００ ０円のみ，同月１日が起算日となる。
(イ) Ｋ
前記のとおり，補助金及び追加補助金支出額１３４６万１８６３円は すべて派遣職員人件費であり，これについて精算がなされたことを認め るに足りる証拠もないから，全額が損害又は損失というべきであり，請 求額である内金１３４６万円全額を認容すべきである。
もっとも，前記のとおり，追加補助金１９１万４８６３円のうち１９ １万３０００円（請求から除外された１８６３円については原告らに不 利益とならないよう，追加補助金から減縮した。）
の支出日は，原告ら が遅延損害金又は法定利息の起算日とする平成１８年５月１日より後の 同月１６日であるから，同日が起算日となり，補助金１１５４万７００ ０円のみ，同月１日が起算日となる。
(ウ) Ｌ
前記のとおり，補助金及び追加補助金支出額６９９４万２６５３円は すべて派遣職員人件費であり，これについて精算がなされたことを認め るに足りる証拠もないから，全額が損害又は損失というべきであり，請 求である内金６９９４万円全額を認容すべきである。
もっとも，前記のとおり，追加補助金４３４万７６５３円のうち４３ ４万５０００円（な請求から除外された２６５３円については原告らに 不利益とならないよう，追加補助金から減縮した。）
の支出日は，原告 らが遅延損害金又は法定利息の起算日とする平成１８年５月１日より後 の同月２９日であるから，同日が起算日となり，補助金６５５９万５０ ００円のみ，同月１日が起算日となる。
第３項Ａが神戸市に与えた損害額は，上記(1)及び(2)の合計額である。
収支報告書
本件訴訟の原告でもあるヌは，平成１３年当時のＬ市議会議員であったネが同年度にＬ市から交付を受けた政務調査費について行った支出のうち，広報費（ガソリン代）としての支出（２４万５０００円）は政務調査費の趣旨を逸脱した違法な支出であり，Ｌ市が同額の損害を被ったと主張し，被告Ｌ市長に対し，ネ議員に対する同額の損害賠償請求又は不当利得返還請求をするよう求めるとともに，被告Ｌ市長がそのような請求をしていないことが違法であることの確認を求めて，平成１５年１月２７日，青森地方裁判所に対して住民訴訟を提起した（甲４１，当裁判所に顕著な事実）。
青森地方裁判所は，平成１６年２月２４日，原告の請求を全部認容する判決を言い渡し（甲４１），その控訴審である仙台高等裁判所も，同年７月２９日，控訴人Ｌ市長の控訴を棄却する判決を言い渡して原審の判断を維持した（甲３２）。
仙台高等裁判所は，上記判決において，「収支報告書の送付を受けた市長としては，政務調査費が使途基準に従って使用されているか否かを調査すべき職務上の義務があるというべきであり（そのように解さなければ，政務調査費の使途を定めた意味がなくなり，議員に領収書等の書類の保管義務を定めた意味もなくなってしまう。），もとより，収支報告書の記載から見てその使途に疑問を抱くべき事由がないのにあるいはおよそ使途について疑問を抱くべき事情がないのにむやみに政務調査費の使途についてその調査を行うことは，調査権の濫用であって，議員活動の自主性を尊重するという観点からも許されるべきではないが，他面，政務調査費の使途に合理的な疑問がある場合にその使途を調査するということは，およそ議員活動の自主性を尊重するということとは別次元の問題であって，それは決して議員活動に対する不当な干渉や介入ではなく，両者は矛盾衝突しないのである。」旨判示した。
第５節(1) なお，原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇの訴訟代理人弁護士阿部泰隆（以 下「阿部弁護士」という。）
に対する各訴訟代理権については，本訴におい て同原告らの訴訟代理人として訴訟行為を行った阿部弁護士提出の平成１８ 年４月５日付け「訴訟委任状」と題する書面（以下「本件書面」という。）
が存在する。
本件書面は，当初１９名であった本訴の原告らの住所及び氏名 が１枚の紙に印刷文字で列記され，これに，市販の三文判と思料されるほぼ 同一の形状の印影がそれぞれ押印されているものであり，これには，原告Ｉ， 原告Ｅ，原告Ｆの住所（同一）に誤りがありながらそれぞれについて押印が なされているなど，当事者自身が押印しているとは到底考え難い事情があっ た（住所の誤記は後に判明した。）
。
加えて，口頭弁論終結後，原告らの１ 人であるＧ作成名義の平成２０年３月３日付け上申書が当裁判所に提出され， 同上申書には，本訴の原告となる意思はなく，阿部弁護士あての訴訟委任状 を作成した覚えもないなどと記載されていたことから，当裁判所は，阿部弁 護士の訴訟代理権の存在を確認するのを相当と判断し，同弁護士に対し，口 頭弁論期日に出頭していなかった原告らについて，改めて実印を押捺した委 任状及び印鑑登録証明書を提出するよう求めたところ，原告Ｅ，原告Ｆ，原 告Ｇについては遂にこれが提出されず，また，同原告ら本人が直接裁判所に 出頭して委任の意思を明らかにすることなどもなされなかったが，委任状を 提出できない合理的事情を窺わせる資料の提出等はない。
さらに，記録によ ると，阿部弁護士は，自らは原告らからの委任に当たって原告ら本人の意思 確認をしてはおらず，これを特定の原告に取りまとめさせていたが，その原 告は，他の原告ら各自から個別的に訴訟委任の意思を確認していない場合が あり，委任状に押捺した印鑑もすべてその特定原告が所持している三文判を 同原告が押捺したことが窺える。
また，後記のとおり，原告らのうち２名は 訴訟係属後に死亡していたにもかかわらず，阿部弁護士からは，弁論終結に 至るまでその旨の報告は全くなく，終結後に当裁判所から上記訴訟代理権の 有無についての照会を受けた後に初めて死亡の事実を明らかにしたところか らすると，阿部弁護士自身，その死亡の事実を全く知らなかったものと推認 され，特定の原告を通じてであれ当初からの各原告らとの意思疎通自体の有 無が疑われてもやむを得ない。
これらの点からすると，原告Ｅ，原告Ｆ，原 告Ｇについては，本件書面の同原告ら作成部分の真正な成立を認めるのは困 難であり，阿部弁護士は，「訴訟行為をするのに必要な授権があることを証 明することができず，かつ，追認を得ることができなかった」（民事訴訟法 ６９条２項）といえるから，同原告らの本件各訴えは不適法であるといわざ るを得ず，これに係る訴訟費用の負担については，同法７０条を適用して， 主文４項掲記のとおり，その一部を阿部弁護士の負担とすべきである。
この点，阿部弁護士は，印鑑登録証明書を取得するにも費用はかかる，実 印を押すことに躊躇する当事者もいる，本件のような意思確認の方法も集団 訴訟においてはよく見られることである，訴訟提起時においては委任の意思 があったにもかかわらず訴訟係属中に心変わりをする当事者も多い，などと るる主張するが，これらの事情は，訴訟代理権の証明と直接関係せず，訴訟 代理権の証明を不要とする理由にもならないし（なお，当裁判所は，原告ら の負担も考慮し，公証人等の認証（民事訴訟規則２３条２項）によらなくと も，より安価で簡易な方法として印鑑登録証明書等の提出で足りるものとし た。）
，原告らの訴訟係属中の心変わりであることを窺わせる徴表も全くな いのであるから，かかる点に関する阿部弁護士の主張を採用することはでき ない。
(2) 他方で，記録によれば，原告Ｎ及び同Ｏは本訴係属後に死亡したので， 本訴が住民訴訟である性格上，上記２名の原告らの本件各訴えは，当然に終 了したこととなる。
第４ 結論 以上の次第で，原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇの本件各訴えはいずれも不適法であ るから却下し，その余の原告らの請求は主文２項(1)ないし(3)掲記の限度で理由 があるからその限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却する こととし，主文のとおり判決する。
第３ 当裁判所の判断
１ 被告病院における診療経過
前記前提事実に加え，証拠（各認定事実の後に掲記する。）
及び弁論の全趣 旨によれば，原告Ａの診療経過について，以下の事実を認めることができる。
（１）被告病院入院に至る診療経過
ア原告Ａは，３月中旬ころから，左腕のしびれ，視力障害，後頭部痛，側 頭部痛等の症状が一過性に繰り返し出るようになり，３月下旬には左顎関 節痛，４月２０日ころには左前腕及び左頬部から口唇にかけてのしびれに 加え，呂律が回りにくくなる等の症状が発現した。
イ原告Ａは，４月２４日，Ｅ病院を受診し，頭部ＭＲＩ検査，ＭＲＡ検査， 頸椎ＭＲＩ検査等を受けた。
検査の結果，原告Ａの両側半卵円を中心に２ ないし４ミリメートルの高信号を示す小斑の散在が見られ，Ｅ病院の担当 医師は，多発性硬化症を最も疑った。
ウ原告Ａは，４月２５日，Ｆ病院においても診察を受け，担当医師から多 発性硬化症は考えにくく，脳梗塞や悪性リンパ腫等が考えられるのではな いかという指摘を受けた。
エ５月８日，原告Ａは，左前腕等のしびれ，視力低下，頭痛等を訴えて， 被告病院の神経内科を受診した。
同日，原告Ａには特段の神経学的異常所 見は認められず，Ｎ医師は，血管腫か多発性硬化症を疑い，外来診療でＶ ＥＰ（視覚誘発電位），造影ＭＲＩ検査による精査を実施する予定とした。
オ５月９日午前２時ころ，原告Ａには，覚醒した際，右膝上部及び右上腕 からそれぞれ末梢にかけてのしびれと，右上下肢の脱力が見られた。
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